どんなライフステージの変化で不動産売却
2022年08月24日
こんにちは！
タウンマッチホーム平峰です(^^)/
宅地建物取引相談士証を受与致しました。
ありがとうございます。
「家は一生に一度の買い物」と考えて不動産購入をする方が多いものの、実際にはその後もライフステージの大きな変化があって、それが理由で売却する方も少なくありません。
今回はそんな「ライフステージの変化による不動産売却」について、よくある例をいくつか紹介しますのでぜひ参考にしてください。
出産というライフステージの変化による不動産売却
「子どもができると今の家では手狭になる」「子育てに適した立地の家に住み替えたい」などという理由で、出産というライフステージの変化によって不動産売却をするという方はなかなか多いです。
出産を機とした不動産売却は「売却資金を元手に今より広い家を購入できる」「まだ若い世代の人が多いので住宅ローンも長く組めて資金計画が立てやすい」などのメリットがあります。
不動産売却のタイミングは、何かとバタバタしてモノも増えがちな出産後より出産前に済ませるのがおすすめ。
できるだけ早く売却するためには、不動産業者が出してくれた査定額よりもほんの少し安い価格で売り出すのがおすすめですよ。
また、どうしても売却を急ぐ場合は、不動産業者による直接買取も視野に入れてみましょう。
子どもの独立というライフステージの変化による不動産売却
「子どもが独立したら、こんな広い家は持て余してしまうだけ」「これからは老後のことを考えて、生活の利便性がより良いところに住みたい」などという理由で、子どもの独立というライフステージの変化によって不動産売却をするという方も多いです。
「多少家が狭くなっても良い」と考えられる分、駅近で買い物や通院なども便利、という恵まれた立地の物件を選びやすいのがメリットです。
「もう古い家なのでリフォームしてから売ったほうが良いかな」という点は迷いどころですが、リフォームしないままで売り出し価格を少し安くしたほうが「安く買って自分の好きなリフォームやリノベーションをしたい」という方に好まれやすいですよ。
親が亡くなるというライフステージの変化による不動産売却
「親が亡くなる」というライフステージの変化を機に、親名義の不動産売却をするというのもよくある話です。
この場合、名義が親のままだと不動産売却ができませんので、相続手続きを完了させて相続登記（所有権移転登記）をおこなってから売却するという流れになります。
相続登記をするためには、遺産分割協議書が必要です。
売却時にかかる税金を節約するために、以下のような特例が使えないかどうかもチェックしておきましょう。
●小規模宅地等の特例：相続した不動産の宅地面積が330㎡まで場合に土地評価額を80％減額できる特例
●マイホーム売却の特別控除：親と一緒に相続人もその家に住んでいた場合はマイホーム売却とみなされ3,000万円の特別控除が受けられる
まとめ
今回は「ライフステージの変化による不動産売却」について、よくある例を紹介しました。
今回紹介したようなライフステージの変化をあなた自身が迎えることになった際に、今回の情報を参考としてお役立てください。
タウンマッチホーム株式会社は、横浜市神奈川区（反町・東神奈川・白楽）を中心に横浜市内・湘南エリア・県央エリアの不動産を取り扱っております。
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