不動産売却で気になる仲介手数料とは？
2022年09月21日
こんにちは(^-^)
タウンマッチホーム平峰です！
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不動産を売却する場合、不動産会社の仲介で買主を探すのが一般的です。
しかし、仲介に必要な手数料について、計算方法や相場を知らない方が多いのではないでしょうか。
そこで今回は、仲介手数料の基礎知識をはじめ、計算方法や値引き交渉方法などをくわしく解説します。
不動産売却時にかかる仲介手数料とは
広告などで中古住宅の売り出し情報を目にすることがありますが、こうした販売活動は、売主である不動産のオーナーから依頼を受けた不動産会社がおこなっています。
不動産売却時には、売主と不動産会社の間で媒介契約を結んだうえで、積極的な販売活動の展開や契約、引き渡しなどのサポートを受けることが一般的です。
この媒介契約にかかる手数料のことを「仲介手数料」と呼びます。
仲介手数料は申し込み時に支払うものではなく、売買の契約が成立した際に支払う成功報酬です。
この仲介手数料のなかには、広告費用や買い手候補の案内、契約書類の作成・住宅ローンに関わるサポート・引き渡し時の立ち会いなど、さまざまなものが含まれています。
不動産売却時にかかる仲介手数料の計算方法とは
実際に仲介手数料がいくらかかるのか知りたい場合は、宅地建物取引業法で定められた上限額を計算するのがおすすめです。
不動産の売却価格を3つの部分に分けたうえで、一定の割合をかけることで算出できます。
売却価格の200万円以下の部分は、税抜の売却価格×5％で算出してください。
売却価格の200万円超から400万円以下までの部分に対しては、税抜の売却価格×4％で算出します。
売却価格が400万円を超える部分は、税抜の売却価格×3％で算出します。
この3種類の金額にそれぞれ消費税を上乗せし、足し合わせたものが仲介手数料の上限価格で、実際に支払う仲介手数料の相場の目安になります。
不動産売却にかかる仲介手数料の値引き交渉について
仲介手数料には、上限が定められていても下限の制限はありません。
したがって、売主と仲介する不動産会社の合意のもとで、金額を引き下げるケースもあります。
仲介手数料の負担が大きいと感じたら、値引き交渉してみるのも1つの方法でしょう。
値引き交渉に応じてもらいやすくなるのは、複数の不動産会社とは契約せず、売却活動を1社の不動産会社にすべて任せる「専属専任契約」の場合です。
また、転居を前提とした不動産売却なら、引っ越し先の購入についても相談すれば、値引きに応じてくれるかもしれません。
ただし、手数料には売却活動において必要な費用が多く含まれているため、あまりにも大幅な値引きは困難です。
値引き交渉のタイミングとしては、媒介契約を結ぶ前が妥当でしょう。
まとめ
不動産会社の仲介で不動産売却を考えているなら、仲介手数料について考えておくのがおすすめです。
仲介手数料とは売買が成立した際に支払う成功報酬で、法的な上限金額が定められています。
値引き交渉も可能ですが、条件やタイミングなどを考慮することも大切です。
タウンマッチホーム株式会社は、横浜市神奈川区（反町・東神奈川・白楽）を中心に横浜市内・湘南エリア・県央エリアの不動産を取り扱っております。
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